ジャニーズ｢東山新社長｣誕生シナリオの深い意味 次々と外部人材が組織に入る"変革期"は要注意

調査報告書では同族のジュリー藤島現社長に対し辞任勧告を行っている（編集部撮影）

最初に少しだけ、ジャニーズとは違う話から始めさせていただきます。日本の官僚のトップといえば事務次官ですが、例外が2つあります。外務省の官僚の最高位は駐米大使。そして法務省の官僚の最高位は事務次官ではなく検事総長です。

そして昨年まで、その検事総長の地位にあった林眞琴氏をトップとする「外部専門家による再発防止特別チーム」が、故ジャニー喜多川氏の性加害問題に関して71ページにも上る調査報告書を発表しました。一読するとわかる通り、深く踏み込んだ調査報告です。ジャニーズ事務所にとって、非常に厳しい対応を求めた中身となっています。

具体的な再発防止策の提言項目の中には、同族経営の弊害を止めるためにジュリー藤島氏の代表取締役辞任がありました。それを受けてジャニーズ事務所では9月7日に、東山紀之氏を新社長とする新体制を発表するのではないかと報道されています。

この通りになるとすれば、新体制が意味することは何でしょうか？ 何が変わるのでしょうか？ 企業のガバナンスという視点で、現時点で想定される東山新体制の意味について解説させていただきます。

メディアの責任も指弾

過去の問題について林前検事総長のチームの報告書では、責任所在として3つの問題構造を指摘しています。

調査結果報告書などを公表した外部専門家による「再発防止特別チーム」。中央が座長の林眞琴弁護士（編集部撮影）

まず1つ目は、故ジャニー喜多川氏がジャニーズJr.のプロデュースに絶対権限を持ち、誰をどう売り出すかの全権を掌握していたことです。2つ目は、姉の故メリー喜多川氏が経営上の全権を掌握し、事態を黙認して隠蔽したことです。

そして3つ目が、各々50％の株式を持つ2人がそのような権力を持っていたことでジャニーズ事務所としての不作為が起きたことです。ちなみにこの不作為については、メディアの責任も指弾されています。