事務所側は、謝罪と被害者への補償と救済は約束したものの、経営者と株主に関しては旧体制とさほど変わらず、被害者への補償や救済の具体案がまだ出ていないことも確認された。
加えて、国連作業部会の記者会見、再発防止特別チームの報告、今回のジャニーズ事務所の記者会見と、重要な発表を経るたびに、これまであまり報道してこなかったテレビ局がジャニー喜多川氏の性加害問題を真剣に報道するように変化している。こうした中、性加害報道の間にジャニーズタレントが出演するCMが流れてしまうという事態も生じている。
「タレントには罪はない」というのは事実だが、それを盾にして契約を継続することも、いまや難しくなっている。
日本企業は概して横並び意識が強く、他社の動向を見ながら判断する傾向がある。広告契約の解除についても、大手の一社が判断に踏み切ったら、他社も一気に追随していく可能性がおおいにある。
日本の大学での授業やセミナーでは、講師が「なにか質問はありませんか？」と質問をしても、なかなか手が上がらない。しかし、一人が手を上げると、どんどん手が上がるようになり、質問をするようになる。多くの人が経験したことがあるのではないか。
これと同じで、「契約解除したいけど、最初に矢面に立つのは嫌だ」と思って様子見をしていたのが、一社がやってしまった後は、別の企業も追随しやすい。実際、7日の会見の後に発表が相次いだのには、そうした背景もあるだろう。
ジャニーズ事務所を解体に導きかねない2つの「急所」
現状では、どこまでスポンサー企業が離れていくのか、予想はつかない。しかし、被害者への補償・救済を、迅速かつ全力で行わないと、スポンサー企業は次々と離反していくだろうことは間違いない。
スポンサー離反の雪崩現象が起きると、ジャニーズ事務所の収入源の大きな部分が失われる。CMへの出演は、事務所にとってはタレントのプロモーション活動の役割も担っている。それが消えていくと、タレント活動にもダメージが出てくる。
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