ジャニーズ｢焦りの報酬放棄｣次に予想される事態 ｢タレントに罪はない｣に本人たちも問われる判断

続々とジャニーズCMからの撤退を表明する企業。今後いったどうなっていくのだろうか（写真：東洋経済オンライン編集部）

9月7日の会見から1週間が過ぎ、ジャニーズ事務所の性加害問題が次なる局面に突入しました。

東京海上日動火災保険、アサヒホールディングス、キリンホールディングス、日本マクドナルド、日産自動車、日本航空、日本生命保険、花王などが所属タレントの「契約更新を行わない」「今後は起用しない」などの方針を発表。

12日には経済同友会の新浪剛史代表幹事が「真摯に反省しているか大変疑わしい」「対応は不十分」「国際的に非難のもとになる」などと痛烈に批判し、13日にもいったん起用を発表したモスフードサービスが一転して撤回するなど、“スポンサーのジャニーズ離れ”は加速度を増しています。

その13日、ジャニーズ事務所は、「故ジャニー喜多川による性加害問題に関する被害補償及び再発防止策について」と題した被害救済と再発防止の方針を発表。その内容がさらに物議を醸す状況につながっています。

ジャニーズが打ち出した被害救済と再発防止の方針はどんな内容で、どんな問題点があるのか。これでスポンサーのジャニーズ離れは止まるのか。さらにこの先、ジャニーズ事務所と所属タレントたちにどんな未来が考えられるのか。現在、広告業界やテレビ業界で挙がっている声なども交えて掘り下げていきます。

「人生を懸けて」からのトーンダウン

13日にジャニーズ事務所が発表した文章の内容には、「急速に広がるスポンサーのジャニーズ離れを止めるための緊急策」というムードがにじみ出ていました。

まず「元裁判官の弁護士3人で構成する被害者救済委員会の判断を基に金銭補償を実施する」という内容は信用できる一方で、会見で東山紀之社長が話した「法を超えた救済」の意味は、時効に関すること以外、伝わってきませんでした。

また、「被害者救済委員会に補償金額などの判断を一任する」「運営・判断は弊社から独立性を維持」という方針は、プライバシーへの配慮が見られるものの、「『弁護士3人に任せて事務所側はお金を出す』というスタンス」とも見られない方法。東山社長の「人生を懸けてこの問題に取り組んでいく」という宣言からのトーンダウンを感じさせました。