旧ジャニーズ､11月に待ち受ける2つの"超難問" 新会社が抱える｢カネ･ヒト･ルール｣の壁

新会社が抱える課題は多い（写真：尾形文繁）

現在でも、メディアを通じて新たな被害の実態が明らかになっているが、SMILE-UP.社側の被害認定との齟齬が生じると、被害者や世論の支持も得られにくくなってしまうだろう。

新会社が抱える現状の課題は多い

新会社については、社長を東山氏が兼任したり、旧ジャニーズ事務所の関係者が出資することになっている。旧ジャニーズ事務所との関係が完全に切り離されていない現状では、SMILE-UP.社側の問題が、新会社の立ち上がりの足を引っ張ることになってしまうことも懸念される。

被害の全容が解明されていない状況下では、どうしても事実認識の点で延々と齟齬が生じ続けることになる。SMILE-UP.社の補償受付窓口の対応が追い付いていない現状も考え合わせると、国が被害実態の全容解明に介入する必要もあるように思える。

当事者の会は、上記の要望書の中で「新設されるエージェント会社の利益について、被害者への補償および救済への充当、ならびに、慈善団体への寄付を実施するよう求めます」と述べている。しかしながら、事業の切り分けを考えると、このやり方は好ましくない。

そもそも、前に述べたように、新会社に事業を譲渡した時点で、SMILE-UP.社には十分な対価が入るはずである。それを被害者の補償に充てれば良いだろう。

逆に言えば、いまだSMILE-UP.社の被害者補償に充てる資金の実態が明らかになっていないため、被害者に不安を与えてしまっている側面もあるだろう。

以上、SMILE-UP.社、および新会社が抱える現状の課題を再整理したが、整理しようとすればするほど、逆に、問題の難しさ、複雑さが浮き彫りになってしまう。この問題が抱える途方もない困難がそこにある。