（野口悠紀雄のニッポンの選択・最終回）まだ表われていない大震災の経済的影響

東日本大震災が日本経済に与えた（あるいは今後与える）影響を考える場合、次のようなカテゴリーに分けて識別する必要がある。

第一はすでに影響が生じており、その大きさをデータで確かめられるものだ。それは生産設備の損壊に伴う問題である。この影響は鉱工業生産指数や貿易統計にすでに表われている。

３月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は８２・９となった（左ページグラフ）。これは２００９年７月の８１・９以来の水準だ。前月比ではマイナス１５・３％で、マイナス幅はリーマンショック後の０９年２月の８・６％を上回り、１９５３年１月の統計開始以来、最大となった。前年同月比は、マイナス１２・９％だった。

前月比を地域別に見ると、被災地はマイナス３１・９％、被災地以外はマイナス１３・５％だった。被災地以外に減産が波及したのは、震災でサプライチェーンが寸断された結果だ。業種別に見ると、輸送機械工業が４６・４％減少。うち普通乗用車と小型自動車の減産率は５０％を超えた。

グラフに見られるように、乗用車生産指数はリーマンショック直後とほぼ同水準まで落ち込んでいる。なお、日本自動車工業会が公表した３月の自動車国内生産・輸出実績によると、生産は前年同月比５７・３％減の４０万４０３９台で、６６年の統計開始以来最大の下落幅となった。