年収激減！役職定年で3割､再雇用で半減の衝撃 銀行員は40代で出向か給料ダウンを迫られる

そうした難関をかいくぐった5％程度の行員が40代後半で部長や支店長といった拠点長に就くことができ、2000万円程度の高年収を手にする。一方で、部長などになれなかった行員は出向させられるか、給料3割ダウンという憂き目に遭うことになる。

だが、これで安泰ではない。前述した部長のように、その先に「役職定年」という大きな壁が立ちはだかる。

つまり、これらの壁をすべて乗り越えても、役員になれなければ、出向もしくは給料大幅ダウンという「地獄」が待ち受けているというわけだ。

役職定年に不満噴出

そもそも役職定年が導入された背景には定年の延長がある。1986年に60歳定年が企業の努力義務になり、94年には60歳未満の定年が禁止された。

しかし、これによって人件費が増加。おまけに限られた役職にシニア社員が長期間滞留するという事態を招き、若手社員がやる気を失ったり、離職してしまったりといったケースが相次いだ。そこで人件費の削減とともに、組織の新陳代謝を図ろうと役職定年を導入する動きが企業に広がった。

役職定年を導入しているのは銀行だけではない。上場企業の40.5％が「役職定年あり」としている。とくに鉱業、医薬品、電気・ガス業、銀行業など、いわゆるオールドエコノミーの業界で導入率が50％以上と高くなっている。シニア社員が多いからだ。