そうした難関をかいくぐった5%程度の行員が40代後半で部長や支店長といった拠点長に就くことができ、2000万円程度の高年収を手にする。一方で、部長などになれなかった行員は出向させられるか、給料3割ダウンという憂き目に遭うことになる。
だが、これで安泰ではない。前述した部長のように、その先に「役職定年」という大きな壁が立ちはだかる。
つまり、これらの壁をすべて乗り越えても、役員になれなければ、出向もしくは給料大幅ダウンという「地獄」が待ち受けているというわけだ。
役職定年に不満噴出
そもそも役職定年が導入された背景には定年の延長がある。1986年に60歳定年が企業の努力義務になり、94年には60歳未満の定年が禁止された。
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