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定年後の選択肢になった職業としての「顧問」 顧問を兼務して月に100万円以上稼ぐ人も

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定年後、顧問として働く人が増加、市場も拡大している。

若手社員にアドバイスするシニア
現場で若手社員に直接アドバイスすることもあるという(写真:PIXTA)

特集「地獄の役職定年・定年後再雇用」の他の記事を読む

サラリーマン人生の終盤が見え始める50代。定年後は「リタイアしてゆっくり」なんて考えていては地獄まっしぐらだ。役職定年や、定年後再雇用で給料が激減してしまうからだ。週刊東洋経済10月28日号では「地獄の役職定年、定年後再雇用」を特集。定年後の給与や待遇といった現実、そして失敗しない55歳からの人生設計についてお伝えする。
週刊東洋経済 2023年10/28号(地獄の役職定年・定年後再雇用)[雑誌]
『週刊東洋経済 2023年10/28号(地獄の役職定年・定年後再雇用)[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

東京都心のある会議室。シニア世代の男性がずらりと並び、講師の話を真剣に聴いていた。彼らはいずれも定年を控えた50代のサラリーマン。定年後、企業の顧問になることを目指し、講習を受けていたのだ。

講習を主催しているのは、プロフェッショナル顧問協会。名ばかりの顧問ではなく、企業が抱える課題の解決にしっかりと役立つ職業としての顧問の育成を目指そうと立ち上げられた一般社団法人だ。

それだけに講習の内容も濃い。まず自身の人生や仕事に関する棚卸しを行った後、何が強みなのか自己分析を行う。そのうえで、顧問としての心構えや実践的な助言の仕方、問題解決の方法に至るまで2時間の講義を計5回受け、徹底的にたたき込まれる。受講後には卒業試験も行われ、合格しなければ認定をもらうことができない。

顧問のエキスパートを育成

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