ジョブ型雇用の導入が進むが、「名ばかりジョブ型」になってしまい、目的達成から遠ざかっている企業も少なくない。うまく行かない理由とは。
（写真：Sakosshu Taro / PIXTA）
サラリーマン人生の終盤が見え始める50代。定年後は「リタイアしてゆっくり」なんて考えていては地獄まっしぐらだ。役職定年や、定年後再雇用で給料が激減してしまうからだ。週刊東洋経済10月28日号では「地獄の役職定年、定年後再雇用」を特集。定年後の給与や待遇といった現実、そして失敗しない55歳からの人生設計についてお伝えする。
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高度経済成長期にメンバーシップ型雇用が日本に根付いてから50年以上が経過し、企業各社で課題が山積している。その打開策としてジョブ型雇用に注目が集まるが、飛びつくのは危険だ。導入を試みたものの運用に行き詰まる企業もあるからだ。
ジョブ型導入後の機能不全は、等級・評価・報酬から成る基幹人事制度にのみジョブ型の考え方を取り入れた「名ばかりジョブ型」のケースでよく見られる。メンバーシップ型雇用の土台を残し、その上に新たな人事制度を乗せているだけなのだ。メンバーシップ型は慣性の力が非常に強いため、それでは課題解決につながらない。
導入そのものがゴールと化す
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