シニア起業の資金をどう確保するか。公的な支援策を賢く活用しよう。
（写真：Luce / PIXTA）
サラリーマン人生の終盤が見え始める50代。定年後は「リタイアしてゆっくり」なんて考えていては地獄まっしぐらだ。役職定年や、定年後再雇用で給料が激減してしまうからだ。週刊東洋経済10月28日号では「地獄の役職定年、定年後再雇用」を特集。定年後の給与や待遇といった現実、そして失敗しない55歳からの人生設計についてお伝えする。
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活発化しているシニア起業。スタートさせるに当たってまず気になるのは資金面だ。
日本政策金融公庫の調査では、2022年度に起業をした人の開業費用の中央値は550万円で、1991年度の調査開始以来最低を記録。682万円だった12年度と比べると約2割下がった計算だ。
これは、固定費が比較的少なくて済むインターネット関連分野での起業が増えていることが背景にある。また、250万円未満で開業する人も2割いて、その割合も拡大している。
だが、業種によっては店舗などの設備費用がかかるほか、物販や製造業の場合は商品や材料の仕入れにかかる運転資金も必要になる。中高年の起業を支援する銀座セカンドライフの片桐実央代表は、起業資金を自己資金で賄いきれない場合、すぐに金融機関からお金を借りることを考えるのではなく、まずは返済不要の助成金（補助金）を活用することを勧めている。
助成金は後払いが原則
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