日立が｢ジョブ型｣への移行に10年以上かける理由 リスキリング支援拡充も処遇のひも付けは途上

日立製作所はリーマンショックでの赤字転落がジョブ型雇用に取り組むきっかけになった（編集部撮影）

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日立製作所は、10年以上かけてジョブ型への移行を進めている。グローバル共通の「ジョブ型人財マネジメント」への転換を打ち出したのは2011年度。リーマンショックで2008年度に製造業として過去最大の7873億円の最終赤字を計上したことが大きな転機となった。

事業構造を転換し、「社会イノベーション事業」への変革を目指すことにしたのだが、このときネックとなったのが人事制度だった。売上高や従業員の過半を占める海外事業の人事制度の主流はジョブ型にもかかわらず、日本だけが年功序列色の濃いメンバーシップ型を維持するのは難しかったからだ。

国ごとにバラバラだった人事制度を共通化