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定年延長で公務員の働き方はどう変わるのか（写真：時事）
サラリーマン人生の終盤が見え始める50代。定年後は「リタイアしてゆっくり」なんて考えていては地獄まっしぐらだ。役職定年や、定年後再雇用で給料が激減してしまうからだ。週刊東洋経済10月28日号では「地獄の役職定年、定年後再雇用」を特集。定年後の給与や待遇といった現実、そして失敗しない55歳からの人生設計についてお伝えする。
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モチベーション低下など弊害が指摘されることの多い役職定年制度。民間企業では撤廃の動きもある中、今年4月、新たに導入したのが国と地方自治体だ。国家公務員約59万人と地方公務員約280万人は原則として60歳で役職定年となる。
なぜ公務員に役職定年を導入するのか。それは原則60歳だった公務員の定年が、今年度から段階的に延長されるからだ。
当初は61歳まで延長、その後2年ごとに1歳ずつ延長し、2031年度には65歳となる。
民間企業では2025年度から、すべての企業で希望者全員を65歳まで継続雇用することが義務化されるが、公務員もこれに合わせた形だ。
民間企業の実情を反映し給与は3割減に
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