濱口桂一郎（はまぐち・けいいちろう）／労働政策研究・研修機構 労働政策研究所長。1958年生まれ。83年東京大学法学部卒業後、労働省（現厚生労働省）に入省。政策研究大学院大学教授などを経て、2017年4月から現職。専門は労働法、社会政策。『新しい労働社会』『ジョブ型雇用社会とは何か』など著書多数。（撮影：梅谷秀司）
サラリーマン人生の終盤が見え始める50代。定年後は「リタイアしてゆっくり」なんて考えていては地獄まっしぐらだ。役職定年や、定年後再雇用で給料が激減してしまうからだ。週刊東洋経済10月28日号では「地獄の役職定年、定年後再雇用」を特集。定年後の給与や待遇といった現実、そして失敗しない55歳からの人生設計についてお伝えする。
![週刊東洋経済 2023年10/28号（地獄の役職定年・定年後再雇用）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51p1TikTsgL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2023年10/28号（地獄の役職定年・定年後再雇用）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
人事制度を「ジョブ型」に移行させる企業が相次ぐが、「メンバーシップ型」の要素を残している企業も多い。「メンバーシップ型」と「ジョブ型」の2つの言葉の生みの親である濱口桂一郎氏は、現状をどう見ているのか。
──2年前の著書では、ジョブ型をめぐる誤解を指摘しました。
一部のメディアがメンバーシップ型、ジョブ型を正しく理解せず、「日本はこれからジョブ型で行くしかない」という論調だったことへの憤りもあり、本を書いた。極端な論調はだいぶ落ち着いてきた。
「いいとこ取り」は容易ではない
──ジョブ型を導入する企業はだいぶ増えました。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら