稼働率96％！大手も驚く｢日の丸コンサル｣の正体 高稼働の裏に独自モデル､外資勢に戦い挑む

9月12日に新規上場したライズ・コンサルティング・グループ。外資大手がひしめくコンサル業界で存在感を示せるか（写真：ライズ・コンサルティング・グループ）

「96％ですか？」

DX需要も追い風に、需給逼迫が続くコンサルティング業界。コンサルタントの数が限られる中、人員の稼働率アップは日に日に重要性を増している。そこに、業界幹部も耳を疑う“高稼働率”をたたき出す新星が現れた。

9月12日、新興コンサルのライズ・コンサルティング・グループが東証グロース市場に上場した。初値は公募価格と同じ850円をつけ、初値ベースでの時価総額は約200億円となった。

同社は前身となる企業が2010年に設立。2020年の投資ファンドによるLBO（レバレッジド・バイ・アウト：買収先の資産などを担保に資金を調達するM&Aの手法）を経て、2023年2月期の業績は、売上収益47億円（前期比38.7%増）、営業利益13億円（同44.9%増）にまで成長している。

上場当日の記者会見でライズの北村俊樹社長は、上場の目的を「採用力の強化に向けた認知度・ブランド力の向上」と語った。上場に当たっては、大株主である投資ファンドと創業者の朝日竜樹氏が持ち株を売却。会社側も新株発行で約9000万円を調達し、人材の採用・育成に充当する計画だ。

業界をざわつかせた上場資料の数字

コンサル会社といえば、マッキンゼー・アンド・カンパニーやボストン コンサルティング グループに代表される戦略系が有名だ。一方で近年は、上流の経営戦略にとどまらず、現場業務までを含めたDX支援の需要が旺盛で、アクセンチュアやアビームコンサルティング、デロイト トーマツ コンサルティングのような総合系が存在感を増している。

ライズも総合コンサルに該当し、「案件数ベースでは、戦略・新規事業とIT導入が半々程度の比率」（北村社長）という。すでにNTTデータやNTTドコモ、デンソー、三菱商事など、幅広い業種の大手企業をクライアントに抱える。

収益構造は他社と同様、「コンサルタント数×1人当たり単価×稼働率＝売上高」と単純明快だ。ライズの場合、コンサルタント数は209人（2023年3～5月期時点）。月当たりの平均単価は264万円（同）と、1000万円をゆうに超える外資の戦略系や、300万円超の大手総合系には及ばない。

人数や単価で見れば「小粒でお手頃な新興コンサル」に過ぎないライズだが、上場に際して開示された資料が業界をにわかにざわつかせた。そこに載っていた同社の稼働率が、直近の通期決算まで2期連続で96%と、驚異的な水準を叩き出していたからだ。