キャッシュレス決済の影響
近年のスマホの普及は、キャッシュレス決済を広く浸透させた。バーコードを読み込ませたり、端末にかざしたりするだけで簡単に支払いができるようになった。駅の券売機の数も減り、銀行のATMの台数も以前より少なくなった。
こうした動きに敏感に反応したところがある。2019年6月、京都仏教会は、賽銭や布施など宗教活動に関わる金銭のキャッシュレス化に反対する声明を発表した。
その内容は、「寺院の宗教活動は世俗の事業とは本質的に異なる」「収益事業として宗教課税をまねく恐れを憂慮する」などの8項目からなる。ようするに、お寺の事業は宗教活動であって、通常の市場取引とは違うということだ。
だが、「自分たちは違う」という主張がどこまで通るかは大いに疑問である。なぜなら、葬儀のさいに、戒名を授けお経を上げて布施を受け取る部分だけを切り取れば、通常の請負業のようだし、墓地を管理して護寺費を受け取る行為自体は倉庫業と変わりなく見えるからだ。
2008年9月、最高裁はお寺で行う「ペット供養」が収益事業であるとの判断を示した。その根拠は、同等の事業を民間営利企業も行っており、宗教性が薄いということである。この判決を目にした国民が、お寺の事業の宗教性に疑問を持つようになってきたとき、仏教界は果たして説明ができるだろうか。
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