マツキヨ､｢中国人の爆買い｣ガッチリつかむ武器 香港にも出店､中国人客の消費動向を徹底分析

複合施設GINZA SIXの目の前に店舗を構えるマツモトキヨシ銀座みゆきAve. 店。インバウンド需要復活に臨戦態勢だ（記者撮影）

「公式アカウントのフォローでクーポンを獲得。免税10%に加えて最大7%の割引も」

マツキヨの店頭では中国語で割引をアピールした貼り紙が目立つ（記者撮影）

2月下旬、マツモトキヨシ銀座みゆきAve. 店の店頭では、こんな中国語のポスターが貼られ、免税対応やSNSを通じたクーポン施策をアピールしていた。

ところ変わってドラッグストアの激戦地、大阪・心斎橋のダイコクドラッグウルトラ心斎橋店店内でも中国語のアナウンスが流れ、中国語対応可能と書かれたバッジをつけた店員たちが中国語で医薬品の説明をしていた。

ドラッグ各社は訪日客増に臨戦態勢

コロナ禍以前のインバウンド（訪日外国人客）全盛期、銀座や心斎橋周辺のドラッグストアでは化粧品や医薬品が飛ぶように売れていた。観光局の調査では2019年の訪日中国人のうち、実に9割近くがドラッグストアで買い物をしていたからだ。しかしコロナ禍で客数は激減。苦しい状況に追い込まれ、インバウンド向けの都市型店を閉店する企業が続出した。

近距離に複数のドラッグストアが立ち並ぶ大阪心斎橋。コロナ禍で閉店に追い込まれた店舗も多いが、訪日中国人のインバウンド需要回復とともに戻ってくる可能性が高い（記者撮影）

ところが2022年12月、中国政府が長らく続いた「ゼロコロナ」政策の緩和を発表。観光局によると2023年1月時点の訪日中国人は、いまだ2019年の5%にも満たない3万人程度。

だが、中国事情に詳しい複数の関係者の間では「2023年5月頃から徐々に回復していくだろう」と囁かれており、ドラッグ各社も準備を整えているわけだ。

中でもインバウンド需要の獲得に向けて準備に積極的なのが、都市型店を主軸とするマツキヨココカラ＆カンパニー（以下、マツキヨココカラ）だ。2022年12月末時点でマツモトキヨシ単体の3分の2に当たる約1200店舗を免税対応店に変更し、訪日外国人増加に備える。