迫る大量リストラ､理研研究者が募らせる危機感 日本の科学技術力に影を落とす可能性も

理研が雇い止めをする名目の一つに、理研が2016年に改正した就業規則での「研究者の有期雇用は通算10年まで。起算日は2013年4月1日に遡る」という上限がある。ただ、理研は今年7月、10年上限ルールを2023年4月1日で撤廃する方針を示している。理研は撤廃の理由について、2023年3月31日で有期雇用が通算10年となり雇い止めになる研究者が、4月1日以降の雇用契約のポストの公募に応募できるようにするため、などと説明する。