9年前に予見された｢研究者大量雇い止め｣の戦犯 必然の結果を防げなかった責任は誰にあるのか

厚生労働省や文部科学省など、国がこれまで何をしてきたのかを探った（写真：pixta）

2023年3月末に、1000人を超える有期雇用の研究者が無期雇用への転換直前で雇い止めされかねない問題で、9年前にはあのノーベル賞受賞者がこの危機を明確に予見していた。長い猶予期間があったのにもかかわらず事態を回避できなかった責任は、誰にあるのか。政府の担当者や政治家を直撃した。

いわゆる有期雇用者の無期転換ルール（有期雇用が通算5年で無期転換申込権が発生）は、民主党政権下だった2012年8月に成立した改正労働契約法で定められた。ただ、翌年に自民党・公明党の議員（2012年12月に自公政権へ交代）が議員立法による特例を設け、研究者の無期転換申込権の発生を10年に延ばしたのが当時の経緯だ。

一般の労働者も研究者も有期雇用の通算期間の起算日は、いずれも改正労働契約法が施行された2013年4月1日になる。研究者の場合、そこから10年になる2023年4月1日まで雇用が続いていれば、無期転換申込権を得る人が多い。

しかし、多くの大学や研究機関では、有期雇用の研究者らを無期雇用に転換するためのお金が十分にない。2004年度の国立大学法人化を契機に、財務省によって大学が比較的自由に使える安定財源の運営費交付金は2015年度までに総額で1割以上削られた。そのあおりで各大学などは無期雇用のポストの数を削減している。その後も運営費交付金は増えていない。

そうした事情がある中、各大学や研究機関は「10年特例」による無期転換申込権の発生を阻止するために2023年3月末までに有期雇用の研究者を雇い止めにする――。すべてはわかりきっていたシナリオだ。政府や政治家は、そこに対して事前にどう対処するかが問われていたはずだった。

山中伸弥氏が抱いた危機感

この「10年特例」ができた発端は、iPS細胞の研究で2012年にノーベル医学生理学賞を受賞した、山中伸弥氏の働きかけだった。

改正労働契約法の施行を受け、山中氏は自身が所長だった京都大学iPS細胞研究所で働く有期雇用の研究者らが、最長で5年しかいられなくなることを危惧した。そうなれば、プロジェクトの進展に大きな支障をきたす。日本全国の他の研究プロジェクトでも、同じような問題が起こりかねない。そこで山中氏は、政治家らに対応を要請した。