日本が｢中国と台湾の緊張関係｣から学ぶべきこと シャープパワーに対応できる体制の構築が必要だ

8月初旬、ナンシー・ペロシ氏の訪台を報じた現地の新聞（写真：Lam Yik Fei／Bloomberg）

2022年8月2～3日にナンシー・ペロシ米下院議長が訪台したことに反発し、中国は8月4～7日の4日間、台湾を取り囲むように大規模な軍事演習（以下、22演習）を行った。演習終了後も軍機や艦艇を繰り返し台湾海峡の「中間線」を越えた空域・海域に侵入させ、台湾に対する示威活動を常態化させようとしている。

日本においても8月は連日のように軍事演習や日本の排他的経済水域（EEZ：Exclusive Economic Zone）への弾道ミサイル着弾が報道され、台湾で複数の駅やセブンイレブンなどのデジタルサイネージが中国のハッカーに乗っ取られたことにも高い関心が寄せられていた。

翻って台湾の蔡英文政権はペロシ氏が台湾に到着する以前から沈黙を守っており、軍事演習に対して非難はしたものの抑制的に対応したように見える。台湾の一般市民は演習に動揺せず、日常生活を継続していたとも報じられた。演習を行うエリアから最も近い屛東県（Pingtung County）・琉球嶼（小琉球、Liuqiu Island）には、22演習を見学するために訪れる人がいたとさえ言われる。

蔡政権が初めて行った「反撃」

とはいえ、蔡政権はペロシ氏をはじめとするアメリカなどの外国要人による訪問についてSNSを介してライブ配信し、国際社会から支援を得ている、と積極的にアピールするようになった。また国籍不明のドローン機は22演習後に台湾の実効支配する離島に繰り返し侵入しているが、台湾はそのうちの1機を撃墜した。これは、2016年に成立して以来、中国を挑発しないように細心の注意を払ってきた蔡政権が初めて行った「反撃」であった。

22演習によって、日本は安倍晋三元首相の指摘した「台湾有事は日本有事」という事態が現実となりえる状況に直面している。実際に、日本社会を緊張させたミサイルのEEZ着弾は習近平国家主席の指示だったと報じられている。また、そもそも中国の公船による尖閣諸島周辺海域への継続的な侵入や中国海軍艦船隊による日本周回など中国による日本へのグレーゾーン戦略も中台関係の緊張と重なるものである。