2020年4月、1回目の緊急事態宣言が発動、街から人が消えた。
飲食店をはじめ、さまざまな企業が打撃を受けたのは周知のとおりだ。実際に、新型コロナウイルス関連の倒産（法人および個人事業主含む）を確認すると、全国で3636件と判明している（7月4日時点、帝国データバンク）。
さまざまな対策をし、ギリギリのところを何とかもちこたえていた企業も多いだろう。
例外になく厳しかったのが、ネイルサロン業者だ。コロナ前までは市場の拡大が続いていたものの、開業者が増え続けて、競争が激化。全国の店舗数も、すでに3万店以上になる。そこに新型コロナ感染症の拡大で「不要不急の外出を自粛する」動きの中、女性たちはオシャレをして出かける機会が激減。ネイルサロンはいち早く打撃を受けたのだ。
帝国データバンクによると、2020年1～11月では、ネイルサロンは19件の倒産があり、これは過去最多だという。
今回は、そのネイルサロンの経営者3名を取材。2020年から現在まで「コロナ禍」に苦しんだネイルサロンが、「この2年をどう過ごし、現在はどのような状況なのか」をそれぞれ聞いた。
「借りるか、やめるか」真剣に悩んだ
1人目は、株式会社IDP代表の竹尾直章さん。竹尾さんが展開する「un Riché（アンリッシュ）」は、最短30分のシンプルネイルから最新の流行アートネイルまで1000種類以上のデザインを有するネイルサロン。爪に優しいパラジェルを導入し、巻き爪矯正なども行う。都内2店舗で展開している。
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「2020年はキャッシュアウトのリスクがあり、選択に迫られた1年でした。1回目の緊急事態宣言の後、国や東京都のガイドラインに従い、（2020年）4～5月末の1.5カ月を休業。情報も混乱していたので、サロンを継続するか休むか、経営判断に苦心しましたね。雇用調整補助金や持続化給付金を申請しましたが、毎月の家賃や給与、広告費などの支払いがあるため、十分な補填とはいかなかったんです」
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