厚労省が認定したコロナワクチンの健康被害
日本でも3回目のワクチン接種が話題になりはじめたころ、NHKラジオは2021年8月20日の深夜、「厚労省は19日、ワクチン接種後29人のアナフィラキシーなどの重篤な副反応を認め、治療に当たっては公的資金の適用を認めた」旨のニュースを流しました。 それが私の聞いた第一報で、その後、ネットやほかの報道でも、次々とその内容は詳しく伝えられました。
厚労省には、41人の接種者から補償を求める申請書が提出され、同省・審議会で審査した結果、29人がアナフィラキシーなどの重篤な副反応に該当することを認めたというのです。残りの12人は引き続き検討中だということです。
副反応確認後の治療、療養に当たっては、予防接種法の規定に従って補償されるようです。これは、2月17日にワクチン接種が始まってから初めての予防接種法適用症例だということですが、その後、9月13日には新たに37人の認定を発表し、合計66人の健康被害を認めた結果になっています。
イギリスやアメリカでは、ワクチン接種についての死亡例が詳細に報告されてきました。日本でも厚労省の9月3日の集計では、ワクチン接種後の死亡例が、1155人、報告されています。しかし、これらの死亡例の中で、この約6カ月の間に1人もワクチンと因果関係のある死亡例はないとされています。
このたび、ワクチンの副作用としてもっとも恐れられているアナフィラキシーや、アナフィラキシーショックの症例が66人も出たことで、ワクチンの副作用についての解明が欧米並みに進むのではないかと期待されます。
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