岸田政権「PCR検査無料化」気がかりなポイント 誰でも自由にタダで受けられるわけではない?

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新型コロナウイルスのPCR自主検査完全無料化は実現するのだろうか(写真:ブルームバーグ)

11月12日、新型コロナウイルス感染症対策本部は「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」を発表した。岸田首相も出席して決定された施策の1つが、新型コロナウイルスのPCR自主検査を完全無料化する事業案だ。安倍・菅両政権でも実現に至らなかった“不可侵領域”でもあり、岸田新政権にとって国民への大きなアピールとなりそうだ。

しかし実際、どれだけ実効性が上がるのか。まだ構想段階だが、気がかりな点がいくつもある。

無料で受けられるのはごく限られた人?

最も気になるのが、「無料化」の対象となる人の範囲が不明確な点だ。

これまでPCR検査は、次の2つの場合に限って無料で行われてきた(検疫を除く)。

A.症状のある人が医療機関を受診し、医師が必要と認めた場合に保健所が行う「行政検査」

B.内閣官房が事前登録した事業所・大学等の無症状者に実施している「モニタリング検査」(2021年2月~、1都1道2府10県)

画像をクリックすると、手探りながらもコロナ禍における新しい日常を歩み始めた今を伝える記事一覧ページにジャンプします

Aはよく知られていると思う。他方、Bは初めて聞いた人も多いだろう。内閣官房の特設サイトによれば、1日あたりのモニタリング検査数は、10月初旬頃には平均約1万件に達したが、ここ1カ月ほどは約6000件程度で推移している。対象は団体単位で事前登録した人に限られ、すでに募集は締め切られている。

6000~1万件と聞くと、なかなか健闘しているようにも見える。だが、日本の総人口1億2584万人を分母にすれば、0.0077%(10万人あたり7.7人)だ。例えば、人口90万人超の世田谷区で特定の事業所・大学から70人を調べたところで、流行の兆候をつかめるはずがない。

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