今年5月、外務省が「2021年度海外対日世論調査結果」を公表しました。これは海外の人々に、日本との関係や日本の印象などを聞いたもので、今回も、「日本は友好国」「信頼できる」といった回答が多かったことが外務省の発表資料でも強調されていました。
しかし詳細をよく見ると、驚くべき内容がありました。東南アジア諸国連合(ASEAN)の結果です。「今後、重要なパートナーとなる国」を聞いたところ、「中国」との回答が48%で最も多く、日本はその次の43%でした。中国が日本を上回るのは2007年以来とのことです。
日本より中国の信頼度のほうが高い
さらに驚いたことに、中国は、「最も『信頼』できる国」でも、日本を上回ったのです。「ASEAN諸国も中国の脅威に警戒感を高めており、親日国が多いASEAN諸国では、日本への期待感が高まっているのではないか」といった印象をもっていた読者も多かったかもしれませんが、現実は、かなり異なっているようです。
「信頼できる国」としても、日本は中国の後塵を拝しているのです。もちろん、この調査結果がすべてではありませんが、この世論調査は、質問項目をみても「日本がやっている調査」であることはすぐにわかりますので、日本に好意的に回答する傾向もあることも踏まえると、現実は、この数値以上に、厳しいものかもしれません。
いうまでもなく、日本とASEAN諸国は、経済・貿易などの面で緊密な関係にあります。多くの日本企業が、ASEAN市場を、日本市場に続く「第2のマザーマーケット」と位置づけて、財・サービスの輸出入だけでなく、古くから現地にも進出しています。
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