日本のイメージが世界で改善し続けている事情

安倍政権が試みる広報戦略の強みと弱み

世界的に日本のプレゼンスが増しているのには、それなりの事情がある(写真:Franck Robichon/Pool via Reuters)

「広報」「PR(パブリック・リレーションズ)」「宣伝」、そして、「プロパガンダ」。これらの意味をそれぞれ説明できるだろうか? 広報とPRを同一とする人もいるだろう。また、宣伝とはもともと、政治宣伝を意味するプロパガンダ(propaganda)の訳語として生まれたものでもある。しかし、それぞれに微妙なニュアンスの差があるのだ。

広報とは、広く(=社会に対して)報じる(=知らせる)という意味であり、組織などが社会に対して情報発信することである。一方、PRとは、組織などが大衆に対してイメージや事業について伝播したり理解を得たりする活動を指す。宣伝は、最近では商業宣伝を意味することが多い。そして、プロパガンダとは、国家などが個人や集団に働きかけることで政治的主義・主張を宣伝し、意図する方向へ世論を誘導・操作する行為を指す。

相手国の世論に直接働きかける

ニュアンスが少しずつ違うとはいえ、これらはすべて、社会に働きかけ、あるイメージを与え、世論に何らかの影響を与える行為を意味するという点に鑑みれば、すべて表裏一体である。

とりわけ、プロパガンダについては、「世論戦」や「情報戦」ともいわれ、冷戦などのイメージが強く、今の時代にそぐわないと時代遅れだと捉える人も多いだろう。だが、プロパガンダは決して時代遅れなどではない。

むしろ、世界では、従来の政府対政府の外交ではなく、相手国の世論に直接働きかけ、まずは世論を味方につける、という外交戦略が当たり前の時代になっている。アメリカを始め、イギリス、フランス、そして中国を中心に、巨額の国家予算を投じて、海外の世論作りに励んでいる。

そして日本も、第二次安倍政権の下、こうした、イメージを発信するという外交の流れに遅ればせながら参入し、ここ数年の間、毎年約800億円規模という巨額の資金を投じ始めた。従来の対外発信予算に比較すれば、4倍近くの伸びである。

政府が海外の世論に直接働きかけ、海外の世論を自国の味方につける。こうした外交手法を、「パブリック・ディプロマシー(PD)」という。政策広報、文化、人的交流などのソフト・パワーを用いて、世論に直接働きかけることで、自国の外交および国益に資する活動を意味する。日本では、外務省が中枢的役割を担っており、「広報文化外交」といわれている。

次ページかつては日本の「弱点」ばかりが目立っていた
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 映画界のキーパーソンに直撃
  • 競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 日本野球の今そこにある危機
  • 若者のための経済学
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
スクープ! 積水ハウス地面師事件<br>「封印された報告書」の全貌

「なぜ積水はだまされたのか」。2年前の地面師グループによる大型詐欺事件。謎を解く同社の内部資料を本誌が独自に入手した。だまされた積水が調査報告書の公開を拒む理由は。取引を承認した役員が現在も要職にある“闇”をいま明かす。