｢税は貯金｣感覚の北欧と国に頼れない日本の落差 ｢国民負担率｣上昇は生活の安心感につながるか

北欧では「税金や社会保険料はいずれ自分に戻る」という感覚が強い（写真：Bloomberg）

6月に入り、年金受給者に今年度の支給額通知書が届きました。今年度の支給額は0.4％減。これは、現役世代の賃金が減少したことを踏まえたもので、年金受給者のみならず、現役世代の苦しい懐事情が改めて浮き彫りになりました。

私たちが、生活にどのくらいのお金を使えるかは、自分の「所得」に左右されますが、他にも大きく影響するものがあります。それが「税・社会保険料」です。

多くの給与所得者は、毎月の給与支給時に、所得税や年金保険料などが差し引かれたあとの「手取り額」を受け取る（振り込まれる）ので、税・社会保険料の金額や増減を感じることは少ないかもしれません。しかし、額面の年収は増えたが、手取りが思ったより増えていないと感じたことはないでしょうか。

ここで「国民負担率」という指標をみてみましょう。「国民負担率」とは、その国の国民（個人や企業）が、「所得」からどのくらいの割合を「税金（所得税や消費税など）や社会保険料（年金、健康保険など）」として納めているかを示したもので、毎年、財務省が発表しています。

国民負担率が20％であれば、所得の20％が「税・社会保険料」で徴収されていることになります。もちろん、ひとりひとりの実際の負担率は、所得水準はもちろん、年齢や家族構成、居住地などによって異なりますので、国民負担率は「日本国民全体」としての「所得に対する税・社会保険料の割合」と考えてください。

所得の5割近くを税・社会保険料に払っている

では、実際に日本の「国民負担率」はどのくらいでしょうか。実績値としては2020年度が最新で「47.9％」です。総じて見れば、日本国民は、所得の約半分を税・社会保険料として納めており、その残りで生活していることになります。

ただ、この「47.9％」という数値が高いのか低いのか、なかなか判断がつきませんので、2つの比較をしてみましょう。まず、過去との比較、それから、諸外国との比較です。

日本の「国民負担率」は、過去、ほぼ一貫して上昇しています。1970年は「24.3％」でしたが、1979年に「30％」を超えました。その後、30％台の期間が長く続きましたが、2013年に初めて「40％」を突破し、そこから、上昇スピードが加速し、今は「50％」目前です。