有料会員限定

不動産を「会社ごと買われた」昭和飛行機の末路 事業会社が長年抱える「一等地」に狙いを定める

印刷
A
A

郊外のゴルフ場が“異次元”価格で取引された裏には、企業不動産をめぐって暗躍するPE(プライベートエクイティー)ファンドの存在が。

昭和の森ゴルフコースは物流やデータセンター用地へ転用される(写真:記者撮影)

特集「不動産争奪戦」の他の記事を読む

東京都昭島市。シンガポールの物流施設デベロッパーの日本法人「日本GLP」は2022年2月、複合施設「GLPアルファリンク昭島」の開発を発表した。約65万平方メートルという広大な敷地に物流施設6棟、データセンター9棟などを建設する巨大プロジェクトだ。

もともとの土地所有者は昭島市内で輸送機器の製造などを手がける昭和飛行機工業の子会社。現在「昭和の森ゴルフコース」というゴルフ場が運営されており、今後再開発によりGLPアルファリンク昭島に変わる予定だ。

昭和の森ゴルフコースは、2021年2月に日本GLPの手に渡った際に不動産業界の耳目を集めた。隣接するホテルなども含めた簿価約88億円(2019年3月末時点)に対して、推定1300億円もの値がついたためだ。

多角化経営を「尊重」するはずが

郊外のゴルフ場が“異次元”価格で取引された裏には、企業不動産をめぐって暗躍するPE(プライベートエクイティー)ファンドの存在があった。

事の発端は2019年6月にさかのぼる。当時、東証2部に上場していた昭和飛行機工業について、親会社である三井E&Sホールディングス(HD)は持ち株の売却を模索していた。声をかけた複数社のうち1社が、アメリカの投資ファンド・ベインキャピタルだった。

ベインは三井E&SHDから株式を取得するだけでなく、TOB(株式公開買い付け)を通じて昭和飛行機工業を完全子会社化する方針で資産査定を進めた。12月下旬に買い付け候補者に選定されたのち、翌2020年1月にTOBの実施を正式に発表。TOBは無事成立し、昭和飛行機工業はベインに買収された。

本業の輸送機器製造のほか、昭島市内に保有する広大な土地を生かした商業施設やホテル、ゴルフ場の賃貸・運営が昭和飛行機工業の屋台骨だ。TOB時の投資家向け資料によれば、ベインはこうした多角化経営を尊重する意向を表明していたという。

ところが、輸送機器製造と不動産賃貸という両輪の経営は早くも転機を迎える。

次ページ何が起きたのか?
関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
トヨタ国内販売幹部が交代、増える受注残に危機感
トヨタ国内販売幹部が交代、増える受注残に危機感
ウマ娘ヒットの裏で「スマホゲーム」が深める苦境
ウマ娘ヒットの裏で「スマホゲーム」が深める苦境
ニトリ、家具の王者が「家電攻略」に動き出す必然
ニトリ、家具の王者が「家電攻略」に動き出す必然
パナソニック「指定価格」導入に揺れる家電量販店
パナソニック「指定価格」導入に揺れる家電量販店
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
特集インデックス
不動産争奪戦
海外ファンドが日本の不動産に「強気」になる理由
JTB、エイベックスの本社ビルを相次いで取得
ミネベアミツミ「異次元価格」で大型ビル取得の訳
一般企業が不動産会社に競り勝つケースも
海外ファンドが明かす「日本のホテル」の再生余地
近鉄グループ保有の8つのホテルを譲り受け
海外ファンドが見出す「日本の不動産」特別な魅力
「低成長、低インフレはまったく気にならない」
池袋店と渋谷店が握る「そごう・西武のお値段」
建て替えの青写真と従業員の処遇がカギ
投資家が物流の次に病院不動産を狙う納得理由
老朽化で建て替え需要、医療法人の意識変化も
超高層ビル「大手町プレイス」異例ずくめ売却劇
投資家への「身体検査」に透けて見えるジレンマ
KKR、Jリート運用会社を「2300億円」で買収の衝撃
単なる「日本の不動産買い」とは異なる意図
「かぼちゃの馬車」再生狙う米投資ファンドの勝算
1200物件取得、シェアハウスの意外な投資価値
相続税対策の常識崩す、最高裁「路線価」ノー判決
どこからが節税の「やりすぎ」にあたるのか
10億円超も続々登場、「ニセコ別荘バブル」の狂騒
観光客は激減も開発目白押し、町は抑制に苦慮
「半分空室」のミッドタウン八重洲、三井不に試練
ビル同士での「テナント引き抜き合戦」が過熱
KKR責任者に直撃、Jリート会社「巨額買収」の本心
目指すは「国内、アジア最大規模の運用会社」
住友不動産が「オフィス空室」に一喜一憂しない訳
「売却しない」独自の成長哲学を副社長に聞く
ハイリスク&ハイリターンから安定志向まで
日本の不動産で「一獲千金」外資ファンドの万策
海外の年金基金や大学基金も日本に熱視線送る
インバウンドの回復をにらみ「買収合戦」が加速
事業会社が長年抱える「一等地」に狙いを定める
西のフロンティアに群がる国内デベロッパー
用地不足などの環境を逆手に取る手法が拡大か
都心最後のフロンティアで大型ビルが次々竣工
機関投資家や入居企業の環境意識が後押しに
香港ファンドが「日本の不動産」を買いあさる思惑
「2年をかけて35億~40億ドルを投資したい」
市場の裾野は広がるが、開発手腕も問われる
コロナ禍の影響が本格化してからどう動いた?
借金の重さ示す「負債資本倍率」で明暗くっきり
稼ぐ力を「会社四季報」の最新データで算出
金融庁の厳罰が示す「リート」成長の曲がり角
不動産鑑定評価額が実勢価格に追いつかない
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内