不振が続いた百貨店事業の整理に乗り出したセブン&アイ。そごう・西武売却をめぐっては、不動産業界でさまざまな思惑が交錯している。
セブン&アイ・ホールディングスによる、傘下のそごう・西武の売却話が飛び出してから1週間。当事者である百貨店や小売業界以上に色めき立っているのが、不動産業界だ。
そごう・西武は本業の百貨店事業こそ振るわないものの、ターミナル駅前の好立地で百貨店を運営している。そのため、百貨店事業そのものよりも、保有する不動産の価値が買収価格を左右する。
複数の不動産関係者によれば、そごう・西武の買収に関心を示しているのは外資系ファンドが中心だ。買収後の戦略は主に2つに分かれる。店舗を不動産会社などに転売して差益を得るか、好立地の店舗を建て替えて付加価値を上げるかだ。
セブンの大株主で経営効率化を求めているアクティビスト・米バリューアクトは、現地時間の2月8日に発表したプレスリリースにおいて、「そごう・西武が保有する不動産は4800億~5500億円」と試算している。実際にはどれほどの価値を有するのか。
池袋と渋谷でほぼ決まる
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