｢オフィス空室率6％台｣は気にする水準ではない グローバルにみると空室率は｢10％｣が普通

コロナ禍に伴う在宅勤務の浸透で企業のオフィスが縮小する中、大型オフィスビルの供給が止まらない。今後のオフィス需要について、コリアーズ・インターナショナル・ジャパンの小笠原行洋会長に聞いた。

2023年には多くのオフィスビルが竣工する（撮影：今井康一）

特集「不動産争奪戦」の他の記事を読む

オフィスビルの供給過剰には至っていない

――東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）では、2022年から2026年までの5年間で、約234万平方メートルのグレードAオフィスビル（基準階面積300坪以上）が新規供給されます。供給過剰の懸念はないのでしょうか。

デベロッパーは東京の陣取り合戦をするかのごとく土地を買い集めている。かつては都内といえども、基準階面積が300坪以上なければデベロッパーはオフィスビルを作らなかった。それが今やリーシングに手間のかかる100坪以下の土地でもオフィスビルを建てるようになってきている。

2023年に大規模オフィスビルが多く供給されるので、それに伴い需給のバランスが少し緩くなるのは確かだろう。

とはいえ、2010年から2021年までの大規模オフィスビルの平均供給量は44.5万平方メートルだったのに対して、供給ペースが1割ほど低い。それに2023年の新規供給は虎ノ門など、一部エリアに限定される。供給過剰という水準ではなく、供給が少し増えるぐらいのレベル感だ。

――2022年8月末時点の都心のオフィスビルの空室率は6.3％（東京主要5区・グレードAオフィス〈コリアーズ調べ〉）と徐々に上昇しています。