コロナで打撃を受ける中、不動産各社には今後、財務的な健全性がますます問われる。脆弱性を見るために負債資本倍率を算出した。

財務の健全性がますます問われる局面に(写真:Elnur / PIXTA)
コロナ禍が襲いかかった不動産業界では、「勝ち組」と「負け組」が鮮明になっている。会社の明暗を探るために、『会社四季報』最新号のデータを基に、上場不動産会社を総まくりした。
オフィスビルやマンションなど大型開発で多額の資金を必要とする企業が多い不動産業界。コロナ影響でホテルなどの日銭商売が打撃を受ける中、企業は今後財務的な健全性が問われることになる。
財務の脆弱性を見るために負債資本倍率を算出した。有利子負債を自己資本で割った値で、利息付きで返済しなければならない負債が、返済不要な資本の何倍であるかを示す。その倍率の高い企業を並べたものが下表だ。
負債資本倍率ランキング
1位はサブリース大手のレオパレス21だ。
2018年にアパートの施工不備が発覚して以降、顧客離れの加速で赤字が膨らみ、財務が毀損していた。が、直近は資金支援を受けた投資ファンドとの協業による新規顧客の取り込みなどが進んでいる。前2022年3月期は純利益が黒字に転換し、債務超過も解消した。今後財務体質の改善が図れるかに耳目が集まる。
2位は24時間無人貸し駐車場「タイムズ」を運営するパーク24。
コロナ影響で駐車場運営が打撃を受け、前期まで赤字が続いていたことで財務の健全性を損ねた。

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