低温倉庫や病院…不動産各社が群がる｢次の金脈｣ 市場の裾野は広がるが､開発手腕も問われる

デベロッパー各社は次の収益源につなげようと、オフィスビルや賃貸マンションとは違う「新分野」の開発を模索する。

新たな需要を取り込もうと、不動産の用途が多様化している（写真：Graphs / PIXTA）

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既存ビルの買収・転売などに精を出す不動産ファンド（詳細は6月23日配信記事：エイベックスビル売却､裏にあった幻の｢プランB｣）に、「再開発」に注力する国内デベロッパー（詳細は7月1日配信記事：｢非東急｣が続々侵食､渋谷の再開発めぐる大混戦）。不動産をめぐる”争奪戦”は目下、あらゆる側面で熾烈を極めてる。

そんな中、デベロッパー各社は次の収益源につなげようと、オフィスビルや賃貸マンションとは違う新分野の開発を模索する。

ケース1：データセンター

サーバーなどのIT機器を保管するデータセンター。クラウドサービスの普及によって通信量が右肩上がりに増え、データセンターの需要も拡大。IT専門調査会社のIDCジャパンによれば、2021年に263万平方メートルだった国内データセンターの延べ床面積は、2026年までに390万平方メートルに拡大する見通しだ。

通常の不動産と同様、データセンターのオーナーは利用者から賃料などを受け取る。

大和ハウス工業は4月、独自のデータセンターブランド「DPDC」を立ち上げた。2025年までに1000億円規模の資金を投じ、国内での開発を推進する。三井不動産も当面、年間1〜2棟のデータセンターを供給する構えだ。