投資家が物流の次に病院不動産を狙う納得理由 老朽化で建て替え需要、医療法人の意識変化も

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オフィスビルや商業施設が中心だった不動産投資の世界に、「病院不動産」という新たな潮流が生まれつつある。背景を追った。

病院不動産投資への関心が高まっている。写真は本文と直接関係ありません(写真:時事)

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「社会的課題解決の一助としたい」

東証マザーズ上場の不動産会社・霞ヶ関キャピタルの細見真司氏は力を込める。

物流施設やホテルの開発を手がける同社は、2021年12月にヘルスケア事業推進部を新たに設立。細見氏は部長として札幌市内で老人ホームの開発を進めている。

細見氏は「札幌の案件で実績を作ったら、今度は病院不動産(病院の土地や建物)の開発に挑戦したい。医師や看護師の方々は治療に専念してもらい、不動産はプロに任せてもらう」と意気込む。すでに複数の金融機関に対して、「所有と経営の分離」に関心を示す医療法人を紹介してもらうよう依頼をしているという。

不動産業界が着目する「病院不動産」

かつてはオフィスビルや商業施設、住宅が開発の中心だった不動産。近年では物流施設やホテル、データセンターなど新たな土地の活用法が生まれている。そして今、不動産業界が次の用途として照準を定めるのが「病院不動産」だ。

ヘルスケア施設のコンサルタントだった細見氏によると、病院不動産をテーマにしたセミナーには多くの投資家が集まり、投資を検討している企業から個別に相談も受けている。「病院不動産」への需要は確実にあるという。

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