低成長、低インフレに甘んじている日本において、不動産への投資を加速させているアメリカの投資ファンド大手・ブラックストーン。その狙いは何か。
都内のオフィスビル群。ブラックストーンは日本の不動産に着目している（撮影：今井康一）
外資系ファンドが日本の不動産投資を加速させている。
金融緩和でカネ余りが続く中、割安感の強い日本の不動産に着目。中でも、日本の物流施設やオフィスビル、賃貸マンションなど幅広い不動産に多額の資金を投じてきたのがアメリカの投資ファンド大手のブラックストーンだ。
日本は長らく低成長に甘んじ、インフレも起きていない。そのような日本の不動産に資金を投じる意義は何か。ブラックストーン・グループ不動産部門日本代表の橘田大輔氏に聞いた。
物流施設の需要は引き続き強い
――2022年の不動産市況をどう見ていますか？
（コロナ禍は）もう3年目ですから。最初の2年よりは対処が早まると思っている。いつ回復するかは何とも言えないが、5年後も同じ状況だとは思っていない。感染拡大と正常化を繰り返しつつも、社会が徐々にコロナ禍に慣れてきて、正常化までの期間が短くなっていくのではないか。
万が一回復が遅れても、われわれが投資している物流施設は引き続き需要が強い。人々が外出を自粛すれば、スマホやタブレットで映画を見ることが増えて通信量が膨らみ、データセンターの需要も伸びるだろう。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら