大和ハウス｢請負からのシフト｣で目指す新境地 今や不動産で｢国内最大級｣のプレーヤーに

新中計では物流施設などへの投資額を2.2兆円まで拡大。カギを握るのは「請負から不動産開発へのシフト」と「大胆な海外展開」だ。

社名から真っ先にイメージされる戸建て事業の売上高は、今や海外を含めて全体の18％弱にすぎない（撮影：今井康一）

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「住宅の心を持ったゼネコン」。大和ハウス工業の芳井敬一社長は、自社についてそう標榜する。ハウスメーカーとして国内外で成長してきた同社だが、今度は不動産事業への積極投資で大変貌を遂げている。

直近2022年3月期（2021年度）の売上高は4兆4395億円。商業施設や事業施設の部門だけで2兆1177億円に上り、不動産首位の三井不動産（同2兆1008億円）をも上回る。一方、社名から真っ先にイメージされる戸建て事業は、今や海外を含めて全体の18％弱にすぎない。

5月13日に発表した第7次中期経営計画（2022～2026年度までの5カ年）では、不動産事業を強化する方針をいっそう明確に打ち出した。物流施設や商業施設などへの投資額は2.2兆円と、前中計（3カ年で約1兆円）より規模を拡大する。

開発・運用にじっくり時間かける

建物や土地の開発・運用にも、じっくり時間をかける方針だ。今後は「利益も含めて（これまでより）もっと美しい状態で売却できるところまで、グッと我慢する」（芳井社長）という。