大和ハウス「5年で2.2兆円投資」率いる社長の心中 アメリカ市場を「工業化」「段取り力」で攻略する

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国内では物流施設などへの投資を加速する一方、海外事業も強化。「持続的成長モデルの構築を目指す」と話す芳井敬一社長に、具体策を聞いた。

「時代に合わせて強みのあるところにお金を動かしていく」と話す大和ハウス工業の芳井敬一社長(撮影:今井康一)

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請負(建設)から不動産開発・デベロッパー事業へじわりとシフトする大和ハウス工業。5月13日に発表した中期経営計画(2022~2026年度までの5カ年)では、不動産事業を強化する方針をいっそう明確に打ち出した。
物流施設や商業施設などへの投資額は2.2兆円と、前中計(3カ年で約1兆円)より規模を拡大する。アメリカの戸建て、中国のマンションなど、海外展開にも力を注ぐ。「持続的成長モデルの構築を目指す」と話す芳井敬一社長に、具体策を聞いた。

「コスト高」の今こそ強みが生きる

――不動産事業へのシフトを加速しています。

僕たちには戸建て住宅、賃貸住宅、商業施設や事業施設などのゼネコンもある。請負で成長する中で、(結果として)さまざまな開発型の不動産ポートフォリオも持つようになった。シフトというより、その都度、時代に合わせて強みのあるところにお金を動かしていくということだ。

ストックとしてはすでに賃貸住宅の部屋が約63万戸あり、入居率も98%くらいになっている。他社のように(東京の)日本橋や大手町にビルを持ってはいないが、商業施設は地方都市でしっかりやらせてもらっている。

われわれがつくってきた物流センターも相当いいものが多いと思っている。物流の日本橋のような(価値の高い)施設を僕たちとしても持っている可能性がある。これは物流業界の方が評価してくださることだ。

――中計の投資計画では物流施設など事業施設に1.5兆円を投じる想定ですが、物流施設の競争は激化しています。勝算はありますか。

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