｢脱NTT｣を加速､基地局つくる各社の焦燥と打開策 5G投資は期待薄､土木･再エネなど新分野を開拓

祖業である、NTTなど通信キャリア向け事業からの”脱却”を急ぐ通信建設各社。戦略転換の背景には市場パイ縮小への大きな危機感がある。

通信建設会社はいずれもキャリア向け売上高が会社全体の5～6割を占めているが、一様に非通信事業の強化に躍起だ（写真：エクシオグループ）

通信基地局の工事などを担う通信建設（通建）業界。圧倒的な市場シェアを誇る大手3社が、祖業であるNTTなど通信キャリア向け事業からの”脱却”を急いでいる。ここへきて戦略を急旋回させる理由は何なのか。

取締役の6割はNTTの天下り

「高い通建（事業への）依存率は変わっていない。通建会社を超える存在にならなければ」。通建業界大手の一角、ミライト・ホールディングスの中山俊樹社長は5月17日、東京・豊洲の本社で開いた決算説明会でそう危機感を語った。

直近2022年3月期の決算において、通信キャリア向けの売り上げ割合は57％を占めており、まさしく同社にとっては中核事業といえる。だが、これを2027年3月期には「（非通信分野の売上拡大で）全体の3割程度とする」（中山社長）方針だという。

ミライトは通建業界で3番手に位置する。エクシオグループ（2022年3月期の売上高は5948億円）を筆頭に、コムシスホールディングス（同5890億円）、ミライト（同4703億円）と続いており、これら3社のみで市場シェアは8割に達するとみられる。