「脱NTT」を加速、基地局つくる各社の焦燥と打開策 5G投資は期待薄、土木・再エネなど新分野を開拓

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祖業である、NTTなど通信キャリア向け事業からの”脱却”を急ぐ通信建設各社。戦略転換の背景には市場パイ縮小への大きな危機感がある。

通信建設会社はいずれもキャリア向け売上高が会社全体の5~6割を占めているが、一様に非通信事業の強化に躍起だ(写真:エクシオグループ)

通信基地局の工事などを担う通信建設(通建)業界。圧倒的な市場シェアを誇る大手3社が、祖業であるNTTなど通信キャリア向け事業からの”脱却”を急いでいる。ここへきて戦略を急旋回させる理由は何なのか。

取締役の6割はNTTの天下り

「高い通建(事業への)依存率は変わっていない。通建会社を超える存在にならなければ」。通建業界大手の一角、ミライト・ホールディングスの中山俊樹社長は5月17日、東京・豊洲の本社で開いた決算説明会でそう危機感を語った。

直近2022年3月期の決算において、通信キャリア向けの売り上げ割合は57%を占めており、まさしく同社にとっては中核事業といえる。だが、これを2027年3月期には「(非通信分野の売上拡大で)全体の3割程度とする」(中山社長)方針だという。

ミライトは通建業界で3番手に位置する。エクシオグループ(2022年3月期の売上高は5948億円)を筆頭に、コムシスホールディングス(同5890億円)、ミライト(同4703億円)と続いており、これら3社のみで市場シェアは8割に達するとみられる。

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