1000億円超の資産を運用する任天堂創業家のファミリーオフィス。投資の狙いは。
29歳の若き投資家、任天堂創業家とその参謀はなぜ中堅ゼネコンに買収提案をしたのか?
5月19日、前田建設工業を傘下に持つインフロニア・ホールディングスが、持分法適用会社の東洋建設に対して完全子会社化を狙ったTOB(株式公開買い付け)は不成立に終わった。任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス(YFO)が、介入したためだ。
YFOはTOB期間中に市場で東洋建設株を買い集めた。5月17日にはYFOの持ち株比率は27%を超過した。こういった経緯もあり、東洋建設の株価はTOB価格(770円)を上回って推移し、TOB成立に必要な応募数が集まらなかった。
高値売却が目的ではない
「YFOが東洋建設のTOBに介入した本当の目的がわからない」。東洋建設の社内からこういった声が聞こえてくる背景には、今回の株式攻防戦はアクティビストが率いるハゲタカファンドではなく、任天堂の創業家というファミリーオフィスが手がけている点にある。
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