物流施設の建設ラッシュ「今年で終了」説の真偽 米物流大手の日本法人トップが明かす投資方針

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ゼネコン各社による激しい受注合戦が繰り広げられている物流施設。開発ラッシュは今年も続くのか。アメリカの物流施設大手・プロロジスの山田御酒社長に聞いた。

プロロジスが茨城県古河市で展開するオーダーメイド型の大型物流施設。近隣に汎用型の物流施設も建設する(記者撮影)

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新築工事が減少傾向にあるゼネコン業界において、激しい受注争奪戦が繰り広げられているのが物流施設だ。
「スーパーゼネコンが小型の物流施設を積極的に取りに来ている。当社が狙っていた工事高30億円ぐらいの物流施設も、大成建設がトンビのようにかっさらっていった」。中堅ゼネコンのある幹部はこのように嘆く。
今まで見向きもしなかった小型工事にスーパーゼネコンが群がる様相は異例とも言える。だが、一部の関係者からは「物流施設の開発ラッシュは今年でピークアウトする」との見方も出ている。
日本で賃貸用大規模施設を展開してきたアメリカの物流施設大手・プロロジス日本法人の山田御酒社長に、今後の市場見通しを聞いた。

過去最大の供給量が続く

――物流施設の大量供給は今後も続くのでしょうか。

今から7~8年前は大規模物流施設の年間供給量はおよそ200万平方メートルだった。それが2022年は関東圏だけで400万平方メートルもの新規供給が計画されている。これは過去最大だ。関西圏でも2022年に140万~150万平方メートルが供給される見込みで、2023年は全国的に供給量がさらに増える見込みだ。

プロロジスが2000年に日本市場に参入したときは、賃貸用の大型物流施設はほとんどなかった。営業に出向くと、お客さまは「何それ?賃貸の物流施設なんて事業として成り立つの?」というような冷ややかな反応だった。

だがその後、外資系デベロッパーや野村不動産、大和ハウス工業といった日本のデベロッパーも参入してきた。

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