売上高10兆円という長期目標を掲げ、物流やデータセンターなどにも貪欲に事業拡大を続ける大和ハウス工業。「住宅の心を持ったゼネコン」はどこへ向かうのか。
物流施設への投資規模を上方修正
――2021年3月期の売上高は4兆1267億円。大和ハウスでは、創業者・石橋信夫氏の遺言である「創業100年を迎える2055年に売上高10兆円」を長期目標に掲げています。今後どの分野で成長を目指しますか?
いま(売上高は)4兆円だから、あと6兆円を何か足し算をして10兆円になると考えると、どこかの会社を買収すればそうなるかもしれない。でも、そうじゃない。
世の中のためにどう役に立っていくか。世の中が必要としているものは何かということが、私たちの大きな経営テーマとしてある。
大和ハウスはずっと「住まいの総合産業」という切り口でやってきて、いまは「生きる」をテーマに掲げている。帰る場所ではなく、生きていく場所に住宅を変えようと。そこから少しずつ輪を広げていく。その1つが物流分野であり、eコマース分野だ。eコマースのためにはデータセンターが必要になる。事業を徐々に広げていっている。
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