ゼネコン｢2024年問題｣を商機とする企業の皮算用 技術者派遣や管理アプリ会社が狙う金脈とは

建設業界は2024年4月に適用される残業規制への対応に追われている。この「2024年問題」を商機と捉え、建設プロジェクト管理のデジタル化サービスなどで攻勢を強めている企業もある。

建設業界は2024年4月に適用される残業規制への対応に追われているが、それをビジネスチャンスとする企業もある。写真はイメージ（撮影：今井康一）

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「どうにかしなければ、まずいことになる」。ゼネコン関係者は、口をそろえてこう語る。

建設業には2024年4月から、「働き方改革関連法」に基づく時間外労働の上限規制が適用される。特別な事情がない限り、時間外労働を月45時間、年360時間以内に収めなければならない。違反した場合は刑事罰の対象になる。

建設業界にとって、この「2024年問題」は大きな課題だ。「これまでも長時間労働を是正するために4週8閉所・休み（週休2日制）を進めてきたが、大型工事などでは実現できていない。特に、残業時間を月45時間以内とするのは、ハードルが高い」（中堅ゼネコンの首脳）。

ゼネコン各社は2023年内にも、残業規制を見据えた社内体制を築く構えだ。人員配置や施工・工程管理体制の整備を急ピッチで進めようとしている。

一方、建設業界が大わらわになって対応しようとしている2024年問題を「商機」と捉える企業もある。「大きなビジネスチャンスだ」（人材派遣会社コプロ・ホールディングスの清川甲介社長）。「建設業はいよいよ本気で、建設DXに取り組むことになる」（クラウド型建設プロジェクト管理サービスを展開するアンドパッドのERP＆EDI事業部・渡部耕太郎部長）。

こういった企業は、2024年問題のどういった領域に金脈があると見ているのか。

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