大阪の中堅ゼネコン「戸建て事業」に見出す活路 社長が激白、グループ間連携で面展開を標榜

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大阪に拠点を置く中堅ゼネコンの高松コンストラクショングループ。4月には組織改編に手を付け、中でも戸建て事業に活路を見出そうとしている。

高松コンストラクショングループの高松浩孝社長は「組織をフラット化し、意思決定を迅速にしていく」と語る(撮影:梅谷秀司)

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少子高齢化を背景に建設市場の縮小が見込まれる中、ゼネコン各社は生き残りをかけた「次の一手」が問われる局面にある。
中堅ゼネコンの高松建設を中核とする高松コンストラクショングループもこれまで、M&Aによって業容を拡大し、マンション建設から道路・港湾整備、地盤改良まで幅広い境域を手がける「コングロマリット」経営で成長を遂げてきた。
市場に先細り懸念がある中、新たな収益源の確保策として4月に組織改編を実施し、戸建て事業などを強化する中期戦略を打ち出した。勝算はあるのか。今後の成長戦略と経営課題について、創業一族である高松浩孝社長に聞いた。

フラット化で意思決定を迅速にしていく

――この4月に実施した組織再編はかなり大胆な内容でした。

高松コンストラクショングループ(CG)は長年、純粋持株会社の下に高松建設と青木あすなろ建設という事業持株会社があり、その傘下に各事業会社がぶら下がる組織形態を維持してきた。

ところが、持株会社である高松CGと各事業会社との距離感がどうしても出ていた。(垂直的な組織形態のため)情報の共有化が遅れることや、高松CGとして全体の事業戦略を進める際にその意図が正しく伝わらないこともあった。今回の組織再編は組織をフラット化し、意思決定を迅速にしていくことが大きな目的の1つだ。

――同時に、中期的に強化していく事業についても明確化しました。

今回の再編によって、青木あすなろ建設と高松建設に加えて、みらい建設工業と東興ジオテック、タカマツハウスの3社を中核会社と位置づけた。

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