ゼネコン｢財務ワースト｣ランキング東日本編 北海道～北陸､自己資本比率が低い地域別ワースト20

建設会社の経営状況は地域によって大きく異なる。自己資本比率を中心に東日本地域のゼネコンをランキングした。

経営が苦しさを増し、ゼネコンのM&Aが増えている（撮影：今井康一）

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M&Aの専門業者に持ち込まれる相談が年々増加している。

「大手ゼネコンが地方で受注を積極化している。地場のゼネコンは、受注できる案件が減って、経営が苦しくなっている」

こう解説するのは、中堅中小企業のM&A仲介最大手、日本M&Aセンターの業種特化事業部・前川拓哉ディールマネージャーだ。

建設業のM&A成約件数は2018年度に95件、2019年度は111件、2020年度114件と徐々に増えてきたが、2021年度は4月～9月までの6カ月ですでに77件となっている。前年度を大きく上回り、過去最高を更新する勢いだ。

前川氏は今後の見通しについて、「特に東北の建設会社が厳しそうだ。再生したくてもスポンサーが付かず、経営譲渡する相手も見つけられずに自主廃業するケースが増えてきた」と話す。

東北のゼネコンは「冬の時代」に

東北はここ数年、2011年の東日本大震災の復興需要に支えられてきた。福島県の地場建設会社の社長は「震災前は10億円程度だった売上高が、復興需要で最大約90億円まで増えた」と語る。

東洋経済では東京商工リサーチのデータを基に、全国の建設会社について地域別に直近3期の自己資本比率の平均を低い順に並べてみた（本記事では東日本の100社を掲載）。自己資本比率は財務の健全性を示し、自己資本比率が低いと財務に不安があるとみなされる。