ゼネコン｢財務ワースト｣ランキング西日本編 中部～九州､自己資本比率が低い地域ワースト20

建設会社の経営状況は地域によって大きく異なる。自己資本比率を中心に西日本地域のゼネコンをランキングした。

ゼネコン間の受注競争は激化している（撮影：今井康一）

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地域別の建設投資を見ると、民間の建築工事が多い南関東、近畿、中部の3大都市圏は、ほかのエリアに比べて工事量が多い（下グラフ参照）。オフィスや商業施設など民間建築の需要が豊富にあるため、ゼネコンや建設会社にとっては「仕事に困ることはない地域」と言える。

ただし、発注者である施主にとって工事価格は安ければ安いほどよく、民間工事には値下げ圧力がかかりやすい。しかも、最近は大都市圏の工事が大型化する傾向にある。その大型工事を失注すると売上高に響いてくるため、どうしても受注競争が激化する。

その結果、大都市圏のゼネコン・建設会社はここ数年、「仕事はあるけど儲からない」状況にある。

地域ごとに異なる建設会社の経営状況を見るために、東京商工リサーチのデータを基にランキングしたのが下表だ。対象は、日本標準産業分類の総合工事業と職別工事業で、2020年10月～2021年9月に決算期を迎え、直近期の売上高が50億円以上の上場・未上場企業。12カ月決算のみを対象とし、直近3期のうち1期でも変則決算があれば除外している。

順位は直近3期の自己資本比率の平均が低い順となっている。自己資本比率は財務の健全性を示しており、自己資本比率が低いと財務に不安があるとみなされる。