政策株でわかるゼネコン｢本当の実力｣ランキング ランキング1位はスーパーゼネコンの鹿島

ガバナンス強化の一環で削減が進む政策保有株。ゼネコン界の一部にはその流れに逆行するような動きがある。政策保有株を通じて、ゼネコン各社の「強さ」を考えてみた。

政策株に対する姿勢をみると、ゼネコン各社の「戦略」が浮かび上がる（撮影：今井康一）

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「住友不動産から都内マンションの建設工事を受注したところ、住友不動産の株式を買うように要請された」

中堅ゼネコンのベテラン社員は、ため息交じりにこう話す。

コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が2015年に導入されて以後、上場企業は政策保有株の保有を減らしている。政策保有株とは取引関係の強化や買収防衛を目的に保有する株式のこと。資本効率の低下や経営監視機能の形骸化といった問題点が指摘され、ガバナンスコードでは政策保有株に関する方針や削減計画を開示するよう求めている。

だが、ゼネコン界ではそうした流れに逆行する動きがある。

住友不動産など大手デベロッパーが建設工事の発注をするとき、ゼネコンに対して株式の取得や買い増しを求める動きだ。ゼネコンにしてみると、この要請を無視すると工事を受注できない懸念がある。ある大手ゼネコンの社員は「受注を獲得するためには、政策株を保有しなければならないこともある」と明かす。