退職続出？無理な女性登用にご用心！ ヘッドハンターを雇う会社まで出現

拙速な管理職登用が女性を悩ませている？（写真：miya227 / Imasia）

昨年あたりから頻繁に耳にするようになった「女性の活躍推進」。政府は活力ある社会の実現を図るために、「女性の個性と能力」が十分に発揮されることが重要と認識。そこで「女性活躍推進法案」の成立を目指す、としています。

昨年は衆議院の解散で法案成立は断念されましたが、法案を再提出し、成立を図る予定です。具体的には、女性の登用に特に力を注ぐ企業に対しては国の認定制度を適用し、補助金や公共調達を増やして積極登用を促進する方針です。現在は10％程度にとどまる指導的地位（役員・管理職）に占める女性の割合を、2020年までに30％へ引き上げる目標を掲げることも予定しています。内閣府のＨＰには

《様々な状況に置かれた女性が、自らの希望を実現して輝くことにより、我が国最大の潜在力である「女性の力」が十分に発揮され、我が国社会の活性化につなげるため、すべての女性が輝く社会づくり本部が設置されました》

と内閣府男女共同参画局に設置された、「すべての女性が輝く社会づくり本部」の存在が高らかに紹介されています。

少子高齢化で労働力人口の減少への対策だけでなく、女性らしさを生かした新製品・サービスの開発などプラス面の期待が大きいのは明らかです。時間軸で考えれば、女性が指導的立場で増えていくのは時間の問題と言えます。

ただ、やや拙速な対処で女性の活躍推進が組織の負担を強いているケースが見受けられます。では、どのように推進していけばいいのか？ みなさんと考えてみたいと思います。

女性登用へ、わざわざヘッドハンターを雇う会社も

「わが社では女性役員がゼロの状態。それでも2020年までに女性役員を3人輩出したい」

と熱く語ってくれたのは、関西で製造業を営むD社長。総合職として、新卒採用で約3割は女性を採用していますが、管理職さえわずか数人しか女性はいない状態。それでも女性社員を指導的な立場に登用したいのは、政府方針に早く取り組んでいる姿勢を示したいから。それだけ、世の中の動きに敏感な経営者がいるのです。