公立小中高・特別支援学校は2056人の「教員不足」 本音と建前が渦巻く文部科学省の教育予算

✎ 1〜 ✎ 181 ✎ 182 ✎ 183 ✎ 最新
著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

それだけ、児童生徒数当たりの教職員数を増やすことを、国の予算では認めているのである。

それでも、「教員不足」という。

では、何が問題なのか。前述のとおり、全国的に「教員不足」が起きているわけではないから、予算をカットして採用する教員数全体を減らし過ぎたというわけではない。むしろ、「35人学級」などの名目をつけて学校により多く教員を配す必要となる状況を作り出した一方で、教育委員会が必要なところに教員を柔軟に配置できなかったことによって不足が生じている。

念を押すが、教員人件費に充てる予算は、児童生徒数当たりの教職員数を増やす形で認めているのである。目下、教員不足が真に深刻なら、一時的にでも「35人学級」や「教科担任制」を貫徹するのを止めて、足りなくならないように教員を配置すればよい。

なにせ、新型コロナ前の2019年度まで、「教科担任制」はなかったし、小学2年生以上は「35人学級」ではなかったけれども、教員不足が教育に重大な支障は来していなかったのだから。

外部専門人材の活用は重要

「教員不足」を解消する方策はほかにもある。それは、外部専門人材を教務で活用したり、地域住民と連携して教員の業務負担を軽減したりすることがある。

財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会では、以前から、外部人材を活用すべく、教員免許状を持っていないが優れた知識経験を有する社会人が教壇に立てるようにする「特別免許状」をより一層活用すべきと提言していた。

2022年4月に、文科省は、この特別免許状の積極活用を地方自治体に依頼したことは、これと整合的なものとして評価できる。

教育を充実させることは、今の子どもたちにとっても、日本の将来にとっても、極めて重要である。そのためにも、教員をどのように配するかにも、しっかりと工夫することが必要だ。

土居 丈朗 慶應義塾大学 経済学部教授

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

どい・たけろう / Takero Doi

1970年生。大阪大学卒業、東京大学大学院博士課程修了。博士(経済学)。東京大学社会科学研究所助手、慶應義塾大学助教授等を経て、2009年4月から現職。行政改革推進会議議員、税制調査会委員、財政制度等審議会委員、国税審議会委員、東京都税制調査会委員等を務める。主著に『地方債改革の経済学』(日本経済新聞出版社。日経・経済図書文化賞、サントリー学芸賞受賞)、『入門財政学』(日本評論社)、『入門公共経済学(第2版)』(日本評論社)等。

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事