日本の防衛費は｢対GDP比2％｣へ倍増できるのか 安全保障戦略と経済･金融･財政の深い関係

4月13日、防衛関連企業との意見交換会に臨む岸信夫防衛相（席上左端）（写真：時事通信）

ロシアのウクライナ侵攻は、わが国の安全保障論議にも大きな衝撃を与えている。今夏の参院選挙後にも佳境を迎えると見込まれる、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の「防衛戦略3文書」の策定に向けた動きも、活発になっている。

わが国の防衛関係費は、2022年度当初予算で5兆3145億円である。自民党の安全保障調査会を中心に、目下GDP（国内総生産）比が1％程度である防衛費を、今後5年以内に2％以上へ引き上げるよう、政府に要請しようとしている。

防衛費倍増の動きはNATOと関係

防衛費の対GDP比を2％以上に引き上げるとは、どういうことか。それは、ウクライナ支援で結束しているNATO（北大西洋条約機構）の動きと関係がある。

NATOは、ウクライナ侵攻やコロナ禍の前から、国防費の対GDP比2％目標を掲げていた。2014年のことだ。当時、NATO加盟国であるEU諸国において国防費対GDP比は、平均で1.19％だった。それが、2019年には1.53％に上がった。

加えて、今般のウクライナ侵攻を受けて、欧州域内に戦場を抱えることとなった結果、国防費増額を表明するNATO加盟国が次々と出てきた。

特に、強い印象を与えたのは、NATO加盟国のドイツとNATO非加盟国のスウェーデンである。ドイツは、健全財政路線を堅持しているが、2022年から国防費を対GDP比2％とすべく予算を組んだ。対GDP比でみると、2021年は1.49％だったところから2％にまで大幅に増額するという。

そして、福祉国家として知られるスウェーデンも、国防費を対GDP比で2％にすることを表明した。スウェーデンは、2015年以降コロナ禍の前まで、財政収支を黒字にし続けていた。

このように、欧州諸国で国防費を対GDP比2％に増額する動きがあって、日本でも防衛費を対GDP比で2％にするよう求める政治的要求が強まっている。日本もそうしないと、NATO加盟国から冷ややかに見られるとの意見も出ている。

日本の防衛関係費は、NATO基準の国防費とは定義が異なるので、単純に比較することはできない。NATO基準の国防費には、退役軍人への恩給費、PKO（国連平和維持活動）関連経費、海上保安庁予算などの安全保障に関連する経費も含まれている。

それを踏まえて、日本の予算でNATO基準に直して計算すると、2021年度の金額は約6.9兆円、対GDP比で1.24％程度となる。対GDP比2％は11.2兆円であるから、あと4.3兆円増やさなければならなくなる。