公立小中高･特別支援学校は2056人の｢教員不足｣ 本音と建前が渦巻く文部科学省の教育予算

特に、憲法で無償とされている義務教育では、義務標準法（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律）で、公立学校で1学級における児童・生徒数の目安となる「学級編制の標準」を定めている。学級編制の標準は、2020年度まで、小学1年生だけ35人、小学2年生から中学3年生まで40人となっていた。

学級編制の標準などに従って機械的に計算される教職員数を、基礎定数という。加えて、いじめ対応など特別な配慮が必要な政策課題に応じて、毎年の予算折衝の中で措置されて加算される教職員数を、加配定数という。教職員定数とは、基礎定数と加配定数を合わせた数である。

教職員配置の裁量は地方自治体にある

文科省は、人事権のある各地方自治体に対し、教職員定数を割り振り、その人件費の一定割合を補助金等の形で配る。ただ、地方自治体は教職員を、文科省が割り振った教職員定数どおりに学校や学級に割り振るのではなく、弾力的に配置することが認められている。加えて、国が補助金等を出してくれなくとも、独自に税収などを使って教職員を増員することもできる。

だから、前掲した定義において、「教員不足」といった場合の「配当数」は、文科省が定めた定数ではなく、実際に教育委員会が学校に配置した教員定員数に基づいている。

人事権を持つ教育委員会が、機械的ではなく弾力的に教員を配置しているにもかかわらず、不足が生じている。これが、「教員不足」である。

では、どの程度不足しているのか。全国でみると、教員の定数は83万7790人で、そのうち2056人の欠員が出ているという。定数に比した不足率は0.25％である。ただ、学校種別によって異なり、小学校は0.26％、中学校は0.33%となっている。

この全国レベルの不足率をみると、特段深刻ではないようにもみえる。ただ、地域差は顕著にある。公立小学校で最も不足率が高い地方自治体は、島根県で1.46%、次いで熊本県が0.88%、福島県が0.85%となっている。