コロナ禍に23区を出た人が選んだ転居先トップ5 増減率1位「茅ヶ崎市」には一体何があるのか
東京23区から出た人はどこへ行ったのだろうか。
「住民基本台帳人口移動報告2021年」(総務省)で、東京特別区部(23区)が7983人(日本人)の転出超過になった背景を前回の記事(『東京23区の人口減「テレワークで移住説」は本当か』)でお伝えした。では、23区から転出した人々はどこへ向かったのか。気になる転出先の状況を探ってみた。
東京23区からの転出先の上位は、実はコロナ前から変わっていない。トップ5は東京近郊の都市が占めている。
6位以下は、大阪市、千葉市、名古屋市、船橋市、福岡市、松戸市となっている。この11市は多少の順位の変動はあるが、毎年上位に入っている。転勤による移動、あるいは子育て環境や住宅環境の改善を求めての首都近郊への転居が大半と思われる。
総務省のレポート「統計Today」には、前年、前々年と比べた2021年の23区からの転出者数の自治体別増加数にも着目し、そのリストを掲載している。ここではコロナ前の2019年との比較における増加上位をピックアップする。
② さいたま市 1982人増
③ 藤沢市 1354人増
④ 千葉市 1273人増
⑤ 川崎市 1033人増
⑥ 茅ヶ崎市 873人増
⑦ 町田市 849人増
⑧ 柏市 641人増
⑨ つくば市 629人増
⑩ 鎌倉市 620人増
横浜、さいたま、千葉、川崎という政令市が4市含まれているが、それ以外は首都近郊の人口ほぼ20万~40万人規模の自治体が並んでいる。近年、人口が増加している自治体が大半だ。
一方、23区からの転出者数の対前年増減率でみると、トップは茅ヶ崎市で44.0%、次が藤沢市で21.5%、それ以降は上尾市、国立市、日野市、町田市、流山市などと続く。都心からやや離れた郊外の増加率が高い傾向が特徴的だ。
転出先として人気の郊外都市のなかから、増加率トップの茅ヶ崎市と、人口増加率が5年連続で日本一の流山市、この人気2都市の「吸引力」に迫ってみたい。
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