｢長すぎる老後｣に私たちはいかに稼げばいいのか ｢高齢者｣でなく｢戦力｣として評価されるか

高齢化が急速に進む日本社会。私たちは何をどのように備えればよいのでしょうか（写真：freeangle／PIXTA）

年金問題と格差社会

牧野知弘（以下、牧野）：年金の受給開始年齢は段階的に上がっていますが、仮に現行通りとすると、2030年に60歳を迎える1970年生まれの人は、厚生年金・国民年金共に65歳からの受給となります。繰上げ受給をすれば60歳から受け取れますが、受給額は減ります。所属する組織の定年が60歳のままだと「定年後、年金前」をどうやりくりするかが問題になります。 

河合雅司（以下、河合）：社会保障は私の専門分野です。厚生労働省の「高年齢者の雇用状況」（2020年）によれば、99.9％の企業が65歳までの雇用確保措置をしていますが、65歳を定年とする企業は18.4％にとどまります。60歳で定年退職後は、嘱託社員として契約を切り替えて雇用を継続するケースが大半です。年収を半分近くにまで減らし、さらに毎年、契約内容を見直す企業も少なくありません。

しかも、こうした雇用延長の対象は、一定期間勤めてきた正規社員が中心です。2030年に年金受給世代になる人は、「失われた30年」で勤務先が倒産したり、リストラに遭ったりした人も少なくありません。退職金を十分にもらえなかった人もいますし、うまく転職できていなければ、厚生年金の保険料納付が途切れています。未納期間が長ければ、低年金となります。ですから、2030年頃には、老後資金を十分に貯めきれないまま60代を迎える人もたくさん出てくるでしょう。