年収762万以下は通勤手当廃止で年金減の危機 コロナ禍の実費支給が思わぬところにシワ寄せ

テレワークで通勤の負担がなくなるのはうれしい。が、通勤手当が減額されると、社会保険や雇用保険まで減額されることがある（写真：北村笑店／PIXTA）

新型コロナウイルスの再拡大が懸念される中で、テレワークを拡充する企業が多くなっています。私はファイナンシャルプランナーとして、個人のお客様からお金に関わる相談を受けていますが、テレワークの広がりとともにオンライン相談をする機会も増えてきました。コロナが起こした変化の中で、会社員も会社にお任せといったスタンスではいられなくなるでしょう。ニューノーマルの時代を生き抜くには細部にアンテナを立てておく必要があるのです。

今回は、テレワークと表裏一体ともいえる通勤交通費の扱いについて、支給ルールが変わることで意外なマイナスインパクトがあることをお伝えしたいと思います。

「介護休業」でもらえる給付金が減額される

先日、ご相談にいらした大手設備機器メーカーで働くAさんは4月からの勤務形態がテレワークになりました。最近、会社から今後の勤務形態について改めてアナウンスがあり、テレワークを継続し、必要があるときに限り出社になるとのことです。それに合わせて、来年4月以降の通勤手当は廃止となり、交通費は出社時の実費精算になることが決まったのです。

それを聞いて私が気になったのが、雇用保険への影響です。というのも、Aさんには要介護のご両親がいて、「これから介護休業を申請するかもしれない」とおっしゃっていたからです。

会社員のAさんの場合、介護休業を申請すると、雇用保険から出る介護休業給付がもらえます。要介護状態にある対象家族を介護する労働者は、対象家族1人につき、通算して93日まで、3回を上限として分割して受け取ることが可能と定められています。具体的に、Aさんはどのくらいの給付をもらえるのか。計算してみると、通勤交通費の減少が大きく響くことがわかったのです。