女子アナ内定取り消し､労働弁護士の見方 異例の裁判を法律の観点で徹底的に読み解く

笹崎里菜さんは「ミス東洋英和2011」に輝き、ファッション誌の読者モデルなどとしても活躍（出典：machiawase-bijo）

内定取り消しの撤回を求めて、女子大生が日本テレビ放送網を訴えた――。11月14日に始まったこの裁判が世間の大きな注目を集めている。

報道等によると、2015年春に日本テレビへアナウンサーとして入社する予定で内定をもらっていた東洋英和女学院大学4年生・笹崎里菜さん（22）が、同社にその内定を取り消された。笹崎さんは、かつて銀座の小さなクラブでホステスのアルバイトをしていた経験があり、これを人事部に報告。対して「高度の清廉性を求められるアナウンサーにふさわしくない」というのが、日本テレビ側が内定を取り消した理由だ。

日テレは内定を一方的に取り消し

笹崎さんは当初、日本テレビから内定辞退を迫られたが、それには応じず、一方的に内定を取り消されたという。笹崎さんはこれに納得しておらず、東京地裁に提訴した。11月14日、裁判所で第1回口頭弁論が行われ、次回は2015年初旬の予定だ。

最終的な判断は司法に委ねられることになるが、そもそも大学生の就職活動における「内定」とは、法的にどのように位置づけられているのか。今回のケースを踏まえて考えてみたい。

大学を新卒で就職する学生は、多くの場合、在学中に就職活動を行い、採用試験を受け、採用試験に通ると企業から採用内定通知を受ける。これが「内定」「採用内定」と呼ばれているものだ。

これによって、企業側は、採用したい学生を確実に確保できるというメリットを享受し、学生の側も、入社したい企業への就職が約束された状態になることから、他の企業への就職活動を行う必要がなくなり、残りの学業に専念できる。今回のケースでいうと、日本テレビにしてみれば笹崎さんに内定を出すことで、ライバルのテレビ局を含めた他社に入社されないようにするというメリットがあったものと思われる。